新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
建設事業の選択と集中により、企業債残高は毎年減少し、第２次下水道中期ビジョンの計画期間、令和10年度までの10年間で、約500億円削減しますが、元金償還金は令和８年度まで増加する見込みです。
建設事業の選択と集中により、企業債残高は毎年減少し、第２次下水道中期ビジョンの計画期間、令和10年度までの10年間で、約500億円削減しますが、元金償還金は令和８年度まで増加する見込みです。
次に、第25款諸収入、第２項貸付金元利収入、第２目衛生費貸付金元利収入、保健衛生費貸付金元利収入は、ふるさと融資を受けた２病院からの貸付金元金の収入です。 次に、９ページ、第５項３目雑入、衛生費雑入は、旧新津医療圏を構成する新潟市、五泉市、阿賀町が実施する病院群輪番制の負担金などです。
９ページ、公債費は、元金償還、利子、手数料の合計となり、そのうち、元金は、償還額全額と基基金への積立額の合計から、借換えを行った分とこれまで基金へ積み立てた分の繰入れ分を差し引いた額です。令和３年度は臨時財政対策債の償還の増などにより、前年度比で41億7,500万円余の増です。
次に、15ページ、第25款諸収入、第２項４目農林水産業費貸付金元利収入は、水産業振興資金貸付金に係る元金収入です。 次に、第26款市債は、農地債及び水産業債として、記載の各事業に充当した起債です。なお、予算現額に対する６億5,930万円の減額のうち、４億9,890万円が翌年度への繰越財源として令和４年度に収入を予定しています。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
次に、第２項１目民生費貸付金元利収入、保育園整備資金貸付金元金収入は、私立園を対象とした施設整備資金貸付金の元金収入です。 次に、第５項３目雑入、民生費雑入は、市立園における児童及び職員の給食費などです。 次に、24ページ、第26款１項２目民生債、保育所整備事業債は、私立保育園などの施設整備に係る費用の市負担分に対し、市債を充当したものです。
地方産業育成資金借入金元金償還金は、制度融資の一つ、地方産業育成資金の貸付原資の２分の１を県から無利子で借り入れており、その借り入れた資金の償還金です。 新潟県信用保証協会保証料補助金は、制度融資を利用する際に必要となる信用保証料への補助金です。前年度比143件増の744件に保証料補助を行いました。
次に、第２項貸付金元利収入、第７目教育費貸付金元利収入は、貸付けを完了している奨学金及び入学準備金の返済に係る元金収入で、金額や人数は記載のとおりです。なお、決算としての記載はありませんが、若者の経済的支援と地元定着を目的とした奨学金返還特別免除制度の令和３年度の利用者数は233名、免除額合計1,291万2,000円でした。引き続き制度の拡充に向けた検討を行いたいと思っています。
特別会計については、元金償還金の伸びにより公債管理事業会計の規模が増加したことなどから、前年度と比べ、0.9％増となりました。 次に、５ページ、表２、補正予算の概要について、一般会計では、営業時間短縮要請に伴う飲食店への感染症拡大防止協力金やワクチン接種体制確保、各種給付金など、新型コロナウイルス感染症への対応として496億円余の補正を行いました。
款65公債費でございますが、項10公債費が20億1,319万1,000円の増額となっておりますが、これは、熊本地震の災害復旧関連に伴い借入れを行った市債の元金の償還開始や臨時財政対策債残高の累積による元金償還の増などに伴うものでございます。
歳入予算のうち、奨学金貸付金元金収入として１億1,090万円を計上しております。 次に、195ページの歳出予算のうち、奨学金貸付金として１億円、貸付事業に伴う事務費として428万円を計上しております。また、奨学金貸付事業総務費としまして、一般会計の繰出金662万円を計上しております。 以上が令和４年度一般会計当初及び奨学金貸付事業会計当初予算の概要でございます。
これは、40億円で購入するんですが、毎年度２億円ずつ元金が返ってくるものでございまして、この定時償還債により運用を行うことで、前年度決算状況を見ながら、再度その償還された２億円を次の運用に回せるかどうかということを判断できる方式となっています。
次に、第２款公債費、第１項１目元金及び第２目利子は、市場建設に係る起債の元利償還金です。 次に、第３款基金積立金は、当事業会計の財政調整基金の運用利息見込額です。 続いて、13ページ、中央卸売市場事業会計、歳入、合計額は歳出と同額で、3,978万1,000円の増です。主な理由は、歳出の増額に伴い繰入金が増額になったためです。
次に、第２項営業外費用、第１目支払利息及び企業債取扱諸費は、元金償還が進み、高利率の企業債残高が減少していることから、３億7,541万円余減少しています。なお、企業債利息に充当するための企業債を6,020万円借り入れます。 続いて、４ページ、（２）、資本的収入及び支出、初めに収入です。第１款資本的収入の全体は232億2,825万5,000円で、前年度比12億4,220万円余の増です。
次に、第２款公債費、第１項１目元金及び２目利子は、令和３年度に先行取得した事業用地について、国の一部買戻しに伴う売払い収入を市債の元利償還金に充てるものです。 引き続き、歳入について説明します。５ページ、歳入合計は４億4,460万円、前年度比、２億4,460万円の増です。
次に、第25款諸収入、第２項貸付金元利収入、第２目衛生費貸付金元利収入、第１節保健衛生費貸付金元利収入は、ふるさと融資に係る民間医療機関への貸付金償還金の元金収入です。 次に、第５項３目雑入、第３節衛生費雑入は、病院群輪番制事業における他自治体からの負担金です。
次に、第25款諸収入、第２項貸付金元利収入、第１目民生費貸付金元利収入、第１節社会福祉費貸付金元利収入は、社会福祉協議会が低所得世帯の緊急時に一時的に貸し付ける低所得者小口資金の元金収入で、歳出でも同額計上しています。 続いて、４ページ、生活保護に係る扶助費及び世帯類型別世帯数の推移を記載しています。最初に扶助費です。
次に、第25款諸収入、第２項貸付金元利収入、第７目教育費貸付金元利収入、第１節教育総務費貸付金元利収入、奨学金貸付金元金収入は、返還予定の奨学金の貸付金の元金収入です。 入学準備金貸付金元金収入は、返還予定の入学準備金貸付金の元金収入です。 次に、第５項３目雑入、第９節教育費雑入は、各学校の公衆電話料や学校の改築工事を行う際の光熱水費の事業者負担分です。
この792億円ですけれども、上から２つ目に市債管理基金の内数である満期一括の元金積立分で３年度末の見込みが413億円ほどありますが、これを差し引くと379億円ほどになり、満括の償還分を除くと379億円ほどということで公表させていただいている状況でございます。
資本費平準化債とは、企業債の元金償還期間が大体30年、27年度からは40年も選択できるようになりましたが、元金償還を30年と前置きさせていただきます。そういう中で、今度、減価償却費というものがございますが、下水道の場合、減価償却期間は大体50年で、管物とか構築物といったものがございます。
続いて14・15ページ、第11款１項１目元金、２目利子及び３目公債諸費は、公債管理事業会計への繰出金を減額補正するものです。